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社長の履歴書RESUME

株式会社石野商事 代表取締役 木下隆道 株式会社石野商事 代表取締役 木下隆道

株式会社⽯野商事 代表取締役社⻑⽊下 隆道

1979年⽣、愛知県豊橋市出⾝。
地元の⾼専を卒業し、NTT⻄⽇本に5年間勤務。
サラリーマンとしての⽣活に疑問を抱き、新たな挑戦をすることを決意し、2005年株式会社⽯野商事の設⽴に参画。
2013年、同社の代表取締役に就任。

漠然と「サラリーマンで始まり、サラリーマンで終わる」
そんな⼈⽣と思っていました

豊⽥⾼専を卒業後、地元での就職は考えずに⼤阪を希望。元々、好奇⼼が強く、「同じ⼈たちとずっと付き合っていく」ことは考えず、「⾊々な場所に住むいろいろな考えを持った⼈たちと接してみたい」という気持ちを持っていました。このことから、遠⽅の勤務地を希望し、NTT⻄⽇本本社のある⼤阪府に配属されました。想像していた通り、⼤阪の⼈は⾃分がそれまで接したことがないような考えを持つ⼈が多く、⾮常に刺激を受けましたが、その頃はまだ、⾃分の⼈⽣に不満が無く、漠然と「普通のサラリーマンが⾃分の⼈⽣」と思い過ごしていました。

2005年、⾐類買取会社「株式会社⽯野商事」の設⽴に参画

NTT⻄⽇本へ就職して数年経過するころには「この会社で定年まで勤めることになるだろうな、⾃分⾃⾝それでいいんだろうか?」と漠然と疑問を持つようになりました。だからといって何か⾏動を起こすというのはパワーが必要なもの。惰性のように仕事をしていた時に弊社の共同創業者と出会いました。営業マンとお客様の関係でしたが、そこから5年にわたり彼の起業への熱い想い、ビジョンに影響されました。そこで⾃分⾃⾝「他の事をしてみたい,⾃分のやっていることが⾝近に⾒えるようなことがしたい」と思うようになり、サラリーマンを辞めての新たな挑戦を決意し、共同で起業しました。

新⽣活は⼤変。ひたすら我慢をし続けた下積み時代

共同創業者は、似たような仕事で個⼈事業をしており、私を含めて4⼈でのスタートでした。業種業態について無知な私は末端からのスタート。苦労の連続でした。
起業したての会社には、よくみられることですが、休⽇なし。給料なし。⼼の余裕なし。が1年少々続きました。業界のことを学ぶ他には、業務円滑の為に様々なプログラムを作成・実装しましたが、その仕組みを社内に浸透させることに⼤変苦労しました。創業は2⼈で⾏ったとはいえ、事実上末端としてひたすら⽬の前のことをこなすのに精⼀杯の⽇々でした。

⼤企業と零細企業のギャップ

⼤企業所属時では考える必要がなかったことが普通に問題として積み上がります。
確定申告といった経理関係を始めとし、物品の調達、⼈員の募集、クレーム対応など、下積み時代に⼀通りのことをこなし、そこから派⽣する様々なトラブルの対処を⾏いました。それ以外にもサラリーマン時代では決して経験することができなかったことが多くあり、実に良い経験でした。この時の経験は代表となった今でも⽣きています。

2013年、代表取締役に就任

会社を⽴ち上げてから8年後、共同創業者が⼀線を退くことになり、ずっと⼀緒に頑張ってきた私が、⼀⼈で舵取りをすることになりました。
代表になってからは、「みんなを⽀えなくてはいけない」という思いが出てきました。同時に、⽀えてくれているスタッフに感謝するようになりました。必要以上に持ち上げられるのも苦⼿なのですが、⾃⾝を取り巻く環境が変わったことで、いつの間にか⾃分⾃⾝も同様に変わっていったと感じました。

常に最新の動向を把握することの⼤切さ

我々はインターネットを使った業務をしているので、常に最新の動向にアンテナを張っておかなければいけません。我々の業界は、横のつながりがなく、必要な情報は⾃ら貪欲に求めていかないとすぐに取り残されます。この問題を解決するために、積極的に異業種の⽅と情報交換に努め、⼈脈と刺激をもらうことを⼼がけています。
⾃分たちが、現在の業界内ではどのようなポジションになっているのか、今後どのような舵取りをすれば良いのか?その正解は前もって知ることは出来ない。後々、⾝をもって成否を確認することになるため、常に最善を尽くしていると思えるように⽇々努⼒しています。

お客様からの感謝の⾔葉が仕事のやりがい

アパレル業界、事業者様の発展に少しでも寄与したいという思いでやっていますが、実際にお客様から「アメ吉を利⽤してよかった。助かった」という声を頂くとき、やってよかった,これからも頑張ろう!という気持ちになります。これからもお客様からの多くの感謝の⾔葉がいただけるように努めていきたいと考えています。

個⼈から事業者を対象としたビジネスへの転換

創業当時は個⼈を対象にしたビジネスを展開していました。個⼈様が弊社に依頼をしてくるときは、「お⼩遣い稼ぎ程度に・・・」という⽅が⼤半でしたが、事業者様は真剣さ、熱意が違います。
商品の在庫処分,資⾦繰り,会社の財務状況などを真剣に考えたうえでアプローチをされてきます。その想いに全⼒で応えることが、⾃分たちをさらなる⾼みに持ち上げてくれると確信しています。

アパレル業界全体の活性化のために

アパレル業界は、健全に機能していない部分があります。特に供給過剰の商慣習は多くの事業者様の悩みの種です。
すぐ断ち切ることが難しい商慣習であれば、少しずつ無くしていくことが財務の健全化、有意義な在庫処分、ひいてはアパレル業界全体の活性化につながります。その⼀端として、弊社もそのお⼿伝いをしていきたいと考えています。そのためには、在庫を処分する意義を知らない関係者様にも広く弊社を知っていただき、各事業者様の「やるべきこと」を理解してもらえるようにすることが⼤切であると考えています。