経理面からみる在庫処分のメリット

経理面からみる在庫処分の
メリットを紹介します

在庫処分をすることで、より健全な経営ができます。

「在庫が残っている」と「在庫を処分した」を比較すると、財務的に以下の差がつきます。

1.手元に現金ができる

当然のことですが、在庫を売却することにより、その売却益(売上)が発生します。
流動していない在庫を「売却して現金化」するということは、通常売上に加えた「純粋なプラスの現金」となります。

2.在庫処分をすることで
節税対策となる

在庫を減らす（在庫を処分する）ことは、在庫処分損が経費となり、最終利益を抑えることができます。つまり、納める税金が低くなり、節税対策となります。

3.具体的な数値で比較すると、
大まかに以下のようになります

・1000万円分の在庫を500万円で処分するとする
・法人税，市府民税等の税率を30％として計算

原価1000万円の滞留在庫等を500万円で在庫処分（半額で処分）⇒節税効果として本来150万円納付するはずの税金が不要になる。

発想の転換として、実質的に長年堆積した原価1000万円の滞留在庫等を処分し，現金650万円を得たということになります。
※売却益500万円と納付予定だった150万円分の税金の合算

長年堆積した原価1000万円の滞留在庫等を後生大事に抱えているより、現金650万円で次の製品等を仕入れることが貴社の経済的利益につながると弊社は考えております。

貸借対照表を健全化することで、
融資を円滑にしてもらうことができます

金融機関視点で気になるポイントといえば、在庫の金額。
業種にもよりますが、最大１年～１年半で全て処分できるくらいの在庫であれば「正常範囲内」と見てくれます。

もしこれが、年間売上に対して在庫金額が著しく多い場合は「健全な経営ができていない＝要注意」とみなされます。
会社視点での実態は「問題なし」となっていても、金融機関視点では業種ごとに「適正在庫比率」というものがある程度定められていて、その基準に大きく外れていると「問題あり」とみなされてしまいます。
※融資担当者が会社内情を理解していても、融資決裁権の持つ上司までしっかり伝達してくれるとは限りません。

つまり「健全な運営」というのは、金融機関等からみた「客観的な視点」も必要となります。

在庫は、少ないに越したことはないのです。